2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
文部科学省といたしましては、原子力機構における検討を注視させていただくとともに、仮に原子力機構が資源の有効利用の観点から海外の製錬事業者に譲り渡すことに決定した場合、関係する法令や国際条約等の観点からしっかりと検討が行われるように指導監督してまいりたい、そのように考えております。
文部科学省といたしましては、原子力機構における検討を注視させていただくとともに、仮に原子力機構が資源の有効利用の観点から海外の製錬事業者に譲り渡すことに決定した場合、関係する法令や国際条約等の観点からしっかりと検討が行われるように指導監督してまいりたい、そのように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 少なくともアメリカの大統領が、今回のこの香港国家安全法ですか、これは、というのの制定について、それを一国二制度等々、いろんな国際条約等々違反とかいろんな言い方があるんでしょうけれども、とにかく、香港に対してアメリカが使っておりましたいろいろな優遇税制というのは、示していたこと、これは全部やめるというような話をしていることについて、これは、少なくともアメリカの政策の話に関してちょっと
この指摘は非常に興味深いと思いまして、マクリーン基準は確かに、ある意味、抽象的な裁量論ということなんですが、しかし、その裁量論というのも、ちゃんと個別審査すれば、その後に日本が締結した国際条約等の判断基準に立って、その裁量は実際に裁量権の範囲にとどまっているのかということをやれば、変わってきている。その意味で、マクリーン基準が実質的に変容しているという表現を、この方はされております。
この記事の中には、また、本来は、日本政府が国際条約等に適合しているかどうか立入検査を行うべきであったにもかかわらず、検査したという記録が残っていないというふうにも書かれていますが、そういった事実関係は本当なのだろうか。
かつ無差別な方法で当該通常兵器又は物品が有する次の可能性について評価を行うとされた上で、平和及び安全に寄与し、またこれらを損なう可能性があるのかないのか、あるいは、国際人道法上の重大な違反を犯している、あるいはこれを助長するようなことがあるのかないのか、国際人権法の重大な違反を犯している、又はこれを助長するようなことがあるのかないのか、テロリズムに関する国際条約、さらには国際的な組織犯罪に関する国際条約等
○岸田国務大臣 トルコの原子力平和利用の安全体制につきましては、御指摘のような行政機関の体制についても注視しなければなりませんが、あわせて、国内法の整備ですとか、原子力安全に関する国際条約等の受け入れなど、政府全体の取り組みをしっかり評価しなければならないと考えています。
是非、韓国政府におかれましても、こうした国際条約等に基づいて適切に対応されることを期待したいと考えています。
まずは、我が国では、船舶の安全性を確保する観点から、国際条約等に基づき、また準拠する形で、船舶検査が行われているというふうに考えています。そうしたところから、まずは船舶の種類について御説明をお願いします。
○国務大臣（長妻昭君） これについては、まず経緯は、よく御存じのように、一九八一年までは国籍条項がございましたけれども、いろいろな国際条約等が結んだ他国との均衡性も考えて、一九八一年に国籍条項を撤廃して外国人の方にも支給をされるということとなったわけであります。
○塩谷国務大臣 外国人学校につきましては、今、国際条約等の考え方から、その教育を受ける権利を保障されなければならないということは根本にあるわけでございますが、特に、現在のブラジル人学校は八十六校ありまして、その中で五十四校がブラジル政府からの認可を受けているということで、ブラジル人の子供たちの母国語における上級学校への円滑な進学が可能となっているわけでございます。
国際情勢等については、ヨーロッパ等の状況と我が国の、いわゆる条約等の関係も、今現在はこの近隣諸国との今後のこととして受けとめておるわけでして、おっしゃる点については、国際条約等を踏まえて、今後、より一層の政府の措置を考えていかなければならないという観点では、私もそういう理解をしているところでございます。
○政府参考人（森口泰孝君） 今先生おっしゃられましたように、いわゆるいろいろ変遷があったんですが、ＲＩ廃棄物については、当初はいわゆる海洋処分、海洋投棄ということを念頭に置いておりましたので、そういう中で事実上国際条約等でもその海洋処分が禁止になって、そういう中でいわゆる埋設ということの概念が出てきたということでございます。
これは、いわゆる大平三原則に基づいて、国会が締結した国際条約等に関して後刻結ばれた交換公文は、重要なものは国会に提出をするということが、ようやく十二年半ぶりに提出をされたわけでありまして、私は、これについては新外務大臣にも国会への提出、報告を改めてお願いしておきたいと思います。 その次の質問は先ほど触れておりましたので割愛をさせていただきまして、次に移らせていただきます。
本法律案は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約等の適確な実施を確保するため、放射性物質をみだりに取り扱うことによる放射線の発散などによって、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等についての処罰規定を整備するものであります。
本案は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約等の適確な実施を確保するため、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、または放射線を発散させて、人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為等についての処罰規定を整備する措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
本法律案は、最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこと等により、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保
この法律案は、最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこととすること等により、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確
この法律案は、最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届け出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこととすること等により、犯罪による収益の移転防止を図り、あわせてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等
ただ、私たちは、捕虜という立場について日本の戦陣訓が強調されましたけれども、日本の指揮官である将校にすら、ジュネーブ条約、人道国際条約等について余り深く普及をしていなかった。したがって、シベリア抑留で一〇％もの被害が出たということにつきましては、我々は、やはり中身について、もっとこれを低く抑えることができたのではないかという反省もあります。
それは非常に率直に日本の国の勝利を喜ぶという極めて素朴な愛国心から出ているものだという気もいたしますので、そういうような、あるいは大きな、大きくはないかもしれませんが、社会的な変化というのもございますので、もしももっと審議の機会がございましたら、民主党案に出てくる幾つかの国際条約等の前進的な部分も入れていただいて、またすばらしい案をつくっていただければ幸いだと思います。 以上です。